１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

ａ．健康経営支援
健康経営の実践や周知啓発とともに、地域企業の健康経営の推進に向けて、以下項目の実施を推奨のうえ支援を行います。
・健康経営施策の具体的な実践
・健康経営優良法人認定等の取得
・従業員の過重労働の防止対策の実践、メンタルヘルス対策の実践、労働安全衛生関連の認証取得推奨、等

ｂ．BCP（事業継続計画）策定支援
地域企業等に対し、BCP 策定の重要性をお伝えするとともに、実際にBCP 策定支援を行います。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他

当社は、経営理念として以下を掲げています。
・ITを活かしてお客様のビジネスを形にし、お客様のビジネスに価値を創造する「バリュパートナー」になります。
・東京海上日動システムズの最大の経営資源は人財であり、ITを使って価値を創造できるプロフェッショナルな人財を育成します。
・人との関わりを大切にし、 「思いやり」と「謙虚さ」を持つとともに、「自信」と「誇り」を持って働ける創造的な企業文化を築きます。