TALK SESSION

真の「バリュー
パートナー」に
なるために必要な人材とは

これまでの常識は過去のものとなり、
いろいろなことが変わろうとしている
この時代。
グループのIT・デジタル戦略の中核を担う『バリュー
パートナー』になるために、
未来を一緒に作っていく
新たな仲間を求めています。

人事担当役員

小林 賢也

SESSION

01

変わる世の中

第4次産業革命とも言われるDX(Digital Transformation)の時代に直面しています。
日本はDXにおいて世界から遅れをとっていると言われておりますが、政府でもデジタル庁の創設を掲げるなど、国を挙げたキャッチアップの動きが加速しています。
それは民間企業も他人事ではありません。
デジタルテクノロジーを全面的にビジネスに組み込んだ新興企業が国内外からマーケットに参入するようになり、あらゆる業界においてマーケットのポートフォリオが変わる可能性があります。
そのような中で、既存マーケットをリードしてきた伝統的な企業においても、これまでの常識や成功体験に捉われない大胆な変革「Transformation」が求められています。
東京海上グループにおいても、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを実現するために、DXによる変革を打ち出しています。

一方、事業会社のIT部門や、当社のようなユーザー系IT企業は、従前より既存ビジネスを支えるITを推進してきており、新たにマーケットに参入してくる新興企業との大きな違いはそこにあります。

経済産業省が『DXレポート(注1)』で示すように、DXを進めていく上で重要なことは、「最新テクノロジーを活用した顧客指向の新たなビジネスの創造」と、「新ビジネスに合わせた既存システムのマイグレーション」を同時に進めていくことです。
どんなに斬新なサービスやアプリケーションを世の中にリリースしても、一時的な話題作りや、興味集めに終わっては持続的なビジネスにはなりません。
これまでお客様から信頼を得てきた既存のサービスプラットフォームと連携し、継続的な安心を提供できるビジネスにすることが大切だと思っています。
だからこそ、既存ビジネスを支えるIT領域と、新たなビジネスを創造するDXの両方を、ビジネス部門と密に協業しながら同じ組織で推進していくことに意義があると考えます。

(注1)DXレポート:2018年9月に経済産業省により公表された、「DXのガイドラインや推進指標」を策定したもの。

SESSION

02

次なる
東京海上日動システムズの
あり方

当社の場合、新しいテクノロジーの適用については、約10年前から社内にケーパビリティを確保すべく準備してきました。
データ分析やクラウド活用、AIやUXデザイン(注2)など、最先端のテクノロジーを内製で担える人材が社内で育っており、これからも増やしていきます。
既存ビジネス領域と、新興ビジネス領域の両方に力を入れることを『両利き経営』と言いますが、東京海上グループが両利き経営を目指す上で、当社は欠かせない存在であると考えています。

当社の経営理念に『バリューパートナー』とありますが、これは2004年の設立時に掲げたコンセプトです。
ユーザー系IT企業には、既存のシステムを維持していく機能に専念する機能会社(コストセンター)と、SI事業を外販してグループに収益をもたらすプロフィットセンターの2種類があります。
会社設立当時、当社が目指したのは、その何れでもありませんでした。
当社は、ビジネス部門と同じ目的を共有し、ITでビジネスの価値を高める唯一無二のパートナーになることを目指したのです。
それが当社の掲げる『バリューパートナー』。
当社はバリューパートナーとして、既存ビジネスを支える領域だけでなく、既存ビジネスを高度化する領域や、新しいビジネスを創造する領域(DX)へと役割をシフトしています。

(注2)UXデザイン:WEBサイト・アプリ・システムなどにおいて、ユーザーエクスペリエンス(ユーザー体験)を考慮して設計・デザインすること。

SESSION

03

バリューパートナーとしての
当社の人事制度

バリューパートナーを目指すのは社員ひとり一人です。
社員ひとり一人が我が事として捉え、自ら変わり、モチベーション高く自発的に行動して欲しいと思っています。
また、そのような社員を多く採用していく計画です。
当社は、両利き経営を支えるIT企業を目指していますので、そこで働く人材にも多様性が求められます。
テクノロジーに拘るという観点では共通しますが、その上で、よりビジネスに近い立場で活躍する人、マネジメントで貢献する人、或いは高度な専門性を発揮して貢献する人など、多様な人材が必要です。
そこで、2021年度から、新しい人事制度をスタートさせました。
ユーザー系IT企業として最も多く求められるIT人材がITSSの基礎スキルを有したUISS人材です。
ITSSとは、経済産業省の独立行政法人であるIPA(注3)が公開している、システム開発・運用の実務に携わるIT技術者のスキル標準で、UISSとは情報システムユーザーのスキル標準。
ITSSがシステムを実装する側のスキルで、UISSがそれをビジネスに適用する側のスキルだと考えて下さい。
つまり、当社のようなユーザー系IT企業の社員には、ITを使ってシステムを構築するスキルを持って、それをビジネスに活かす役割が求められるのです。
新しい人事制度では、それを明確に謳っています。

新卒で入社した場合、若年時はITSSの基礎的なスキルを徹底的に身に付けてもらいます。
ITSSと一言で言っても、その範囲はアプリケーション(業務システム)の領域から、ネットワーク、インフラ、セキュリティなど複数に分かれます。
それらの基礎知識やスキルを、業務や自主学習を通じて一通り習得するのが基礎養成フェーズです。
その後、キャリアアップフェーズになると基礎養成フェーズで身に付けたITSSの知識やスキルを活かしつつ、更にUISSベースの複数領域のスキルを習得・発揮しながら、ビジネスに近い上流工程を担 ってUISS人材としてキャリアアップしていきます。

(注3)IPA:日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるため、経済産業省の独立行政法人として設立された。

SESSION

04

特定分野のスキルを極めた
高度専門職人材の育成

そして、グループのIT・デジタル戦略の中核を担う会社になるためには、特定分野の高度な専門性を社内に確保する必要があります。
当然、ITベンダーやSIer、或いはスタートアップ企業などとのパートナーシップは今後も重要であり続けますし、何もかも内製すべきだと考えているわけではありません。
ですが、これだけは外部に依存せずに、高度な専門性を持った社員を育成したいという分野があります。
それを新しい人事制度では、高度専門職群として10の分野を定義。特定分野の高度なスキルでビジネスに貢献する社員を育成することにしました。
つまり、UISSのIT人材として貢献するキャリアと、特定分野の高度な専門性で貢献するキャリアの複線型人事制度になっています。
高度専門職を目指す場合も、新卒入社後の基礎養成フェーズは全員が共通です。
そして、キャリアアップフェーズに入った段階で、専門家としてキャリアアップすることを志向する人は、特定分野のテクノロジーやスキルを極め、高度専門職を目指すことになります。
学生時代に該当分野の専門的な知識やスキルを学んだ人や、入社後、特定分野のテクノロジーが好きになって、趣味のように学び続け、突き詰めたいと思う人は高度専門職を目指して欲しいと思います。年次や経験に関係なく、スキルの高い社員に場を与え、スキルで評価します。

東京海上日動システムズは、日本にしか存在しないユーザー系IT企業の存在意義(パーパス)は何かを真剣に考え、グループのIT・デジタル戦略の中核を担う『バリューパートナー』になるという未来を描きました。
そして、その実現に向けた経営計画を策定し、新しい人事制度を整備しました。
これで終わりではなく、これが始まりです。
私たちは、未来を一緒に作っていく新たな仲間を求めています。

前述した、入社後のキャリアアップイメージ図。
前述した、入社後のキャリアアップイメージ図。

TALK SESSION トークセッション

東京海上のビジネスプロセス改革をITでリードするとは

最先端のITを学び、社会の変化を楽しもう。
東京海上グループのビジネスを「支える」だけでなく、「加速させる」存在に。

READ MORE

PROJECT STORY プロジェクトストーリー

「お届けする力の改革」推進のためのプロジェクト

前例のないシステム構築を短期間で実現。
お客様目線に立ったシステム構築で、グループを業界最前線へと押し進める。

READ MORE

基幹システム「GNet」を深化させるプロジェクト

保険サービスのコア業務を支える巨大システムに挑む。

READ MORE

TOKIO MARINE NICHIDO SYSTEMS CO.,Ltd RECRUITING

まだ見ぬ可能性を「Design」する。

「本質を追求し深化と進化を」